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年収1,500万円の不動産仲介営業が独立して初年度で年商3,000万円になった例

弦本 卓也 2018年6月1日
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不動産仲介業に携わっている会社員の独立を支援しています。今回は、実際に年収1,500万円の不動産仲介業営業から独立して、初年度で年商3,000万円の会社をつくった例を紹介します。

年収1,500万円から年商3,000万円へ

今回の事例で取り上げさせていただくのは、もともと不動産仲介業で10年以上の営業経験を積まれていたトップ営業の方でした。会社員時代にはいつも自身のノルマを達成しており、店舗全体のノルマを達成するために奮闘している状況でした。社内で学ぶことが減り、40代を迎えるにあたり、節目として新しい挑戦をして刺激を受けたいということで独立開業のご相談をいただきました。

独立前後の収入比較

独立前独立後
年収(年商)約1,500万円約3,000万円
仲介の種類売買がメイン売買のみ
取引の種類両手取引がメイン片手取引のみ
年間契約件数約25件約20件
年間手数料売上約1億円約3,000万円
年間利益約2,000万円

厳密には、年収と年商を比較するのは正しくありません。年商は収入が入ったのちに経費がかかるため、年収と比較する場合には年間の利益と比較するのが正しいです。なお、今回は年間の利益は個人への給与としてのみでなく株式会社に貯めていることや、個人の所得税の節税などもおこなっているため、イメージとしては年収2,000万円ほどになったというのが近いといえます。

また、会社員時代には、売買の取引がメインでしたが、両手取引(仲介手数料が売主、買主の双方からもらえる形式)が多かったことから、年間の手数料売上は約1億円に達していました。一方で、独立後は会社の看板に頼れないことから、売却物件を預かるのが難しく、買主から手数料をもらう片手取引をおこなうこととなりました。また、年間の契約件数も個人での集客に頼ったため件数が下がり、年間の手数料収入は3,000万円ほどとなっています。

しかし、独立後は自分のペースで働けるようになり、労働時間は半分ほどになったとのことです。独立前には早朝から朝礼があり、深夜までの残業も当たり前。水曜日の休みも車で物件の下見などをして働いていたということですので、収入のみでなく働き方の見直しが大きな効果を生みました。

今回はいわゆる会社員からの脱サラでしたが、自分のやりたいことを自由に決められることが何よりよかったそうです。家族と過ごす時間が増えたそうです。

提供したサービス

初回のご相談をいただき年間の収支計画を立てた際に、株式会社の設立を提案しました。会社員時代から年収が高く所得税が多く引かれていましたが、株式会社を設立し所得を分散することで500万円近くを節税できることがわかりました。そのため、節税予定の500万円を原資に予算を捻出していただきました。

法人化のシミュレーション

株式会社を設立して開業する場合と、個人事業主で開業する場合を比較しました

節税スキームの構築

専門家である会計士、税理士、社労士とともにアドバイスをしました。今回は株式会社の設立で所得を分散し500万円を節税する仕組みを提案しました。

株式会社の設立登記

専門家の行政書士、司法書士とともにアドバイスをしました。実際の謄本の作成や、登記の申請などをおこないました。

各種届出

税務署への開業届、給与支払事務所等の開設届などの各種届出をおこないました。

宅建免許の登録

専門家の行政書士、司法書士とともに登録しました。

法人銀行口座の開設

銀行での口座開設の支援をおこないました。

日本政策金融公庫の融資

融資では日本政策金融公庫に相談したものの、実際には開業後すぐに売上の見込みが立ち、目先の資金繰りに困らなかったため、今回は見送ることとなりました。

補助金や助成金の検討

今回は、補助金や助成金の利用には至りませんでした。

顧客管理システム

反響や追客の管理をするために、顧客管理システムを構築しました。

ホームページ制作

自社のホームページを作成しました。

追客支援

LINEで指示をいただき、専門のスタッフが代わりに資料の送付や追客を実施しています。顧客とのアポのスケジュールの管理もおこなっています。

不動産仲介業の独立開業や日々の業務を支援します

不動産仲介業の独立では、開業までにさまざまな手続きが必要です。一方で、会社員で働きながらの場合はとくに、準備や申請などに時間をかける余裕もないことが多いでしょう。

不動産仲介業の独立開業や日々の業務の支援をおこなっています。まずはお気軽にご相談ください。

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